EDITORIAL POLICY
編集方針・訂正ポリシー
漏洩ウォッチ編集部は、情報漏洩への正しい意識づけと、実際に役立つ対策の普及を目的に、次の方針で記事を作成しています。
1. 情報源の優先順位
- 企業・団体の公式発表(ニュースリリース・お詫び・調査報告書)を最優先の根拠とします。
- 次いで、個人情報保護委員会・警察庁・IPA・JPCERT/CC などの公的機関の発表を参照します。
- 報道機関の記事は、一次情報が確認できない場合の補助として扱い、媒体名を明記します。
- SNS・掲示板の投稿は、それ単独では事実として扱いません。トレンドとして紹介する場合も出典を併記します。
2. AIの利用範囲
- 公表資料の収集・要約の下書き作成にAIを利用しています。
- AIが作成した下書きは、そのまま公開しません。編集部が出典と照合し、編集長が監修してから公開します。
- 固有名詞・日付・人数などの数値は、必ず一次情報の記載と一致することを確認します。
3. 監修体制
- すべてのニュース・事案ページは、編集長 笹尾 祐太朗が監修しています。
- 監修では一次情報(公式発表・公的機関の発表)との突き合わせ、表現が事実の範囲を超えていないか、出典表記の確認を行います。
- 各ページには公開日・最終更新日・監修者を表示し、続報で内容を変えた場合は最終更新日を改めます。
4. 重大度評価と表現の考え方
- 事案の重大度(SSS〜D)は本サイト独自の目安です。基準は評価基準で公開しています。
- 重大度は事案の重大性を比べるためのもので、企業全体の安全性の評価ではありません。
- 「流出のおそれ」「一部流出確認」「流出確認」を公表資料の表現に沿って区別し、不安を過度にあおる表現は使いません。
- 被害者・関係者の個人を特定できる情報は掲載しません。
5. 独立性
- 掲載企業から対価を受けて、掲載・削除・重大度の変更を行うことはありません。
- 広告やタイアップを掲載する場合は、記事内で明示し、編集内容と区別します。
6. 訂正・削除の依頼
掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、該当ページのURLと根拠となる資料を添えて、以下までご連絡ください。 確認のうえ、訂正が必要な場合は速やかに修正し、最終更新日を改めます。
連絡先:info@media-leap.com(株式会社メディアリープ 漏洩ウォッチ編集部)
公表済みの事実に基づく記事の削除依頼には、原則として応じていません。ただし、個人のプライバシーに関わる情報は個別に検討します。