相次ぐ不正アクセス・情報漏えい、企業がまず確認すべき「基本の穴」

この記事は2026年10月16日時点の政府・関係機関の公表資料をもとに、最近の不正アクセス・情報漏えいの状況と企業が取るべき対応を整理したものである。JPCERT/CCやIPA、NICT、国家サイバー統括室らは9月以降の漏えい事案を報告し、10月7日以降に複数の注意喚起や点検要請が出されている。

被害の起点としては、公開アプリや外部公開のAPI、推測されやすいパスワード、委託先やクラウド事業者経由などが確認されている。NICTは公開アプリの解析を足掛かりにサーバー側の脆弱性を突く「A2B攻撃」を指摘しており、狙われる脆弱性にはIDOR、SSRF、RCE、SQLインジェクションなどが含まれる。

多くの手口は新奇なものではなく、既知の脆弱性や認可・入力検証の不備、設定ミスといった“基本の穴”を突くものである。警察庁のデータでは、2026年上半期に脆弱性探索などの不審アクセスが1日・1IPあたり13,687件（前年比+50.7%）と増加しており、脆弱性探索の活動が広がっていることがうかがえる。

国家サイバー統括室は「侵入を完全に防ぐことは困難」とし、早期発見と迅速な対応の重要性を強調している。記事は経営層、CSIRT/SOC/情報システム部門、Webエンジニア、一般従業員それぞれの立場で確認・実行すべき基本的対策の整備を促している。

最後に、AIの活用が攻撃の効率化に寄与する可能性は指摘されているが、現状で優先されるのは既存の基本対策の点検と異常検知・対応体制の強化であるとまとめている。